保育所の安全計画|作り方と研修・訓練、保護者への周知
保育所の安全計画は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第6条の3で義務づけられています。安全点検・安全指導・研修と訓練の3本柱、年度の初めに作る年間の計画、睡眠・プール・食事・送迎の役割分担、事故の報告、令和8年7月からの減算まで、国の通知にもとづいて作り方を整理します。
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公定価格と加算、処遇改善、指導監査、安全管理(事故防止・安全計画)、保育の記録と ICT 化まで、日々の運営に必要な制度の実務を扱います。
保育所の安全計画は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第6条の3で義務づけられています。安全点検・安全指導・研修と訓練の3本柱、年度の初めに作る年間の計画、睡眠・プール・食事・送迎の役割分担、事故の報告、令和8年7月からの減算まで、国の通知にもとづいて作り方を整理します。
保育所の指導監査には、児童福祉法にもとづく都道府県等の監査と、子ども・子育て支援法にもとづく市町村の確認監査があります。監査の頻度と方式、国の監査事項で見られる書類、東京都の指摘の多い項目、令和8年7月からの減算を踏まえて、準備の順番をまとめます。
保育の ICT 化は、登降園管理・保護者との連絡・計画と記録・キャッシュレス決済の4機能が国の補助と加算の軸です。ICT化推進等事業の補助基準額と補助率、令和8年度に創設された保育ICT推進加算の要件、保育業務施設管理プラットフォーム、置き換えの手順を公的資料にもとづいて整理します。
保育所の処遇改善等加算は、令和7年度から旧加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲが区分1(基礎分)・区分2(賃金改善分)・区分3(質の向上分)に一本化されました。区分ごとの要件、加算率の決まり方、区分3の研修修了要件と令和8年度の経過措置の終了、申請から実績報告までの流れを通知にもとづいて整理します。
保育所の公定価格は、地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分・保育必要量区分で決まる基本分単価に、加算と減算を重ねて算定します。子ども・子育て支援法と内閣府告示の根拠、単価の構成、令和8年度の見直し、自園の単価を確かめる手順を整理します。